【2022年12月末まで】住まい給付金の仕組みを解説 2021.04.29

マイホームを建てる時に気になるのが、お金の話。実は、住宅ローン減税をはじめ、負担を軽減してくれる制度は意外とたくさんあります。今回は、「すまい給付金」について紹介します。2022年12月末までの制度なので、利用するなら計画的に家づくりをスタートしましょう。

1. すまい給付金って？
2. 給付要件、必要書類をチェック
3. 注意点

■すまい給付金って？

すまい給付金とは、要件を満たしてマイホームを購入すると、最大50万円の給付金を受け取れる制度です。消費税率引き上げによる住宅所得者の負担を軽減するために創設されました。

すまい給付金を受け取れるのは、2022年12月末までです。期間内に引渡しが完了し、入居することが条件です。そのため、適用を受けたい場合は、期間内に間に合うよう家づくりをスタートしましょう。

■給付金額、給付要件をチェック

続いて、給付金の金額や要件を確認していきましょう。

●給付金額

住まい給付金で受け取れる金額は、年収によって変わります。住まい給付金を受け取れる年収の目安は、775万円以下です。

ただし、給付額の基礎となるのは、都道府県民税の所得割額です。そのため、扶養者の人数や、各種控除によって、実際に受け取れる給付金は変わります。

たとえば、片働きの夫婦で16歳未満の子がいる場合、年収と給付金の目安は次の通りです。

450万円以下…50万円（最大）
451～525万円…40万円
526～600万円…30万円
601～675万円…20万円
676～775万円…10万円

給付金の金額は、国土交通省のホームページでシミュレーションができるので、チェックしてみてください。

●給付要件

年収以外にも、すまい給付金を受け取るためにはいくつかの要件を満たす必要があります。代表的な要件をピックアップしました。

・床面積が40㎡以上。
・住宅ローンを組んでいる。
・施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認されている。

※住宅ローンを利用しない場合でも、50歳以上で収入が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）であれば、給付金の支給対象となる可能性があります。

くわしい要件は、国土交通省のホームページでシミュレーションで確認してください。

■お金のこともサポートしてくれる工務店を選ぼう

住宅取得の負担を軽減する制度はたくさんありますが、情報収集するのは大変です。そのため、お金の相談にも親身にのってくれる工務店を選ぶことが大切です。資金計画の相談にも応じている工務店なら、負担軽減の制度にもくわしく、手続きをサポートしてもらえる可能性もあります。