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2022年スタート「こどもみらい住宅支援事業」とは? 2022.02.03

2022.02.03

2022年から、子育て世帯向けの住宅補助金として「こどもみらい住宅支援事業」がスタートします!省エネ性能等の一定の条件を満たせば、最大100万円の補助金を受け取れるので、これから家づくりを考えている方はぜひ検討してみてください。

1. 「こどもみらい住宅支援事業」の条件と補助金額
2. 「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限は?

■「こどもみらい住宅支援事業」の条件と補助金額

「こどもみらい住宅支援事業」の補助対象となるのは、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームの3つです。それぞれの要件と補助金の額を見ていきましょう。

●注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

対象となるのは、子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築・購入です。

子育て世帯とは……
18歳以下の子がいる世帯(申請までに生まれた子を含む)。

若者夫婦世帯とは……
夫婦のどちらかが39歳以下の世帯。

補助金を受け取れるのは、新築・購入する住宅が①から③のいずれかに該当する場合です。

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)

補助金の額……100万円/戸

②高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)

補助金の額……80万円/戸

③省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
補助金の額……60万円/戸

①~③の条件を満たすことについては、建築士による説明書や、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要です。また、対象となるのは延べ床面積が50㎡以上の住宅に限られます。

●住宅のリフォーム

住宅のリフォームに関しては、要件を満たせばどの世帯も補助対象となります。要件には、必須要件と任意要件があります。

①(必須)住宅の省エネ改修

②(任意)住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

補助金の上限額は、次のように定められています。

子育て世帯または若者夫婦世帯
既存住宅を購入してリフォームする場合……60万円/戸
上記以外……45万円/戸

その他の世帯
既存住宅を購入してリフォームする場合……45万円/戸
上記以外……30万円/戸

■「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限は?

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を受け取るためには、次の要件を満たさなければなりません。

・2021年11月26日から2022年10月31日までの間に契約を結ぶ。
・事業者は、2022年4月1日開始予定の事業者登録を完了している。
・事業者登録後、2022年10月31日までに着工する。
・2022年10月31日までに補助金の交付申請をする。

契約の期限は2022年10月31日ですが、着工や交付申請の期限も同日なので、できるだけ早く動き始めた方が良いでしょう。また、補助金を受け取るには工務店の事業者登録が必要なので、工務店を選ぶ時は、事業者登録をする予定があるかどうかも要確認です。

また、2024年12月末までに完了報告をしないと、補助金の返還対象となる可能性があります。補助金について熱心に勉強し、顧客目線でアドバイスをくれる工務店を選ぶようにしたいですね。