2024年に住宅購入した人はお忘れなく！住宅ローン控除には確定申告が必要 2025.01.16

2024年にマイホームを購入された皆さん、理想の住まいでの暮らしを楽しんでいますか？住宅ローン控除を受けるには、購入後最初の年に「確定申告」が必要です。
今回は、住宅ローン控除を受けるために必要な手続きと適用条件について解説します。

■確定申告が必要！早めの準備を

住宅ローン控除を受けるための確定申告期間は、「令和7（2025）年2月17日(月)から3月17日(月)」までです。
この期間中は税務署が混雑することが予想されるため、早めに準備しましょう。

確定申告の書類の提出方法は3つあります。
1. 最寄りの税務署に提出する
2. 郵送で提出する
3. スマホやパソコンを使い電子申請（e-Tax）する。

e-Taxを利用すれば、税務署に足を運ぶ手間を省けます。
ただし、書類の記載内容や計算方法に不安がある場合は、税務署の職員に直接相談しながら進めるのがおすすめです。
また、購入した住宅会社の担当者が案内してくれる場合もありますので、相談してみるのもおすすめめです。
混雑が予想される後半時期を避け、早めの行動を心がけましょう。

また、住宅ローン契約者が会社員の場合は、初年度に確定申告を行えば翌年以降は勤務先の年末調整で手続きが可能となり、確定申告は不要です。

■住宅ローン控除の適用条件とは？

住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

●借入金の条件
住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
● 居住期間の条件
住宅の受け渡しや工事完了から6か月以内に入居し、その年末まで居住していること。
●床面積の条件
床面積が50㎡以上（一部の住宅は40m2以上50m2未満で適用可）、かつその半分以上が居住用であること。
●所得の条件
合計所得金額が2,000万円以下であること。
●認定住宅の条件
認定優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、低炭素住宅など、一定の基準を満たしていること。

住宅ローン控除は、確定申告の手続きをしなければ税額控除が適用されません。
住宅ローン控除を利用すれば、経済的な負担を軽減し、家計に余裕が生まれます。
指定期間内にしっかりと準備を進め、忘れずに手続きを行いましょう。